たとえば債権者に給料を – 宇宙からみたらこの引っ越しは動いたうちに入らないかもしれない
 

たとえば債権者に給料を

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たとえば債権者に給料を差押えされている場合に債務整理をして、対象に差押え元の債権者が含まれていると、とりあえず差し押さえの状態は解除されるだろうと思ってしまいますが、対象外の場合もあります。

裁判所を通さない任意整理を行った場合は強制執行(差押え)を止めるという決まりはないので、差し押さえられた状態が続きます。和解交渉を急いで行い、差し押さえ解除に持ち込まないと日常生活に支障をきたします。債務整理手続きを取るには、その道の専門家である弁護士や司法書士に依頼しなければなりません。もちろん、無料ではありませんから、そんな金銭的余裕はないと思っている方も多いようです。
しかし、債務整理の依頼料などは無事に債務整理が完了した後に、支払い方法を選んで払うこともできます。

依頼時に支払わなければいけないというわけではありませんので、債務整理の依頼に関して、金銭的な心配はあまり必要ありません。
自己破産の時はもちろん、個人再生の時も手続きをするにあたってはすべての借入先を整理対象としますが、同じ債務整理でも任意整理を行う際には、債権者ごとに一件ずつ交渉することになります。

債権者全員を対象とするよりは、どちらかというと大きな減額が見込まれる債権者を優先して減額交渉していきます。

ただし、交渉は強制力がありませんから、こちらの代理人が提案した内容を相手が拒否すれば、減額できないこともあるのです。

ローンの申し込みやクレジットカードの申込時の審査において必ず確認されるのが個人信用情報で、債務に関わることですので、債務整理をした過去についても記載が残っています。

記録がある間は当然ながらカードを作ったりローンを組んだりすることは出来ないと思った方が良いです。自己破産の場合ですと、記録は法律上の免責が確定した時点から、自己破産以外の債務整理を行った際は手続き後に残った債務を完済した時から最低でも5年間残ると言われています。

債務について利息制限法に基づいて過払い金を計算しなおし、残債と相殺する債務整理のことを特定調停と言います。けれども過払いの部分が債務を上回るときは、特定調停の場では払い過ぎた分が債務者に戻ってくることはなく、単純に借金がなくなるだけです。

計算して、過払い金がそれなりにあると解っているのだったら特定調停で相殺するとお金が戻ってきませんから、返還を求めて過払い金請求をするべきです。

債務整理で借金を整理したとしても、家族にとっては、さほどマイナスにはならないでしょう。

身内の中に借金がかさんで債務整理をしたという人がいても、ブラックになるのは本人に限った話ですから、家族は従来通り、キャッシングやローンを組むこともできます。
でも、万が一、借金の保証人が家族の名義になっているのならば、家族が本人の借金を肩代わりすることになりますから、気を付けてください。再和解といわれるものが債務整理にはあったりします。

再和解というのは、任意整理を行った後に、もう一度交渉して和解することを意味します。これは可能な時と不可能な時がありますので、出来るか否かは弁護士に相談をしてもらってから考えましょう。認知度は高くないようですが、任意整理と個人再生の中間のような特定調停という債務整理があるのをご存知でしょうか。返済すべき債務があり、なおかつ払い込み済みのお金で過払い部分があるときに有効な債務整理のひとつです。
過払い金の返金が気になるでしょうが、過払い金の請求は特定調停ではできませんから、あとから請求を行います。
この請求はまだ相手に借金しているうちは出来ません。
返済終了後に行えるようになります。債務の返済に行き詰まり、個人再生や任意整理といった手続きに踏み切る場合、当たり前かもしれませんが賃貸物件に居住中なら、毎月の家賃の支払いも計算に入れておかなければいけません。

家賃は減額後の債務と共に毎月出ていく出費としては大きい方ですから、計算し忘れたで済むものではありません。手続きに着手してからでは訂正がききませんし、整理をお願いする時点で手続きしてくれる弁護士(司法書士)によく説明しておいた方が良いでしょう。

債務整理を依頼する弁護士の選び方としては、価格と実績を中心に考えるのをおススメします。しかし、料金体系がそれぞれの事務所で異なっていることも多いため、低価格の手付金を売りにしていても、その他の費用で高いお金を払わされることもあるので、気を付けましょう。

実際に利用した人の感想や口コミをネットで確認してから評判の良い事務所を探しましょう。

そして、実際に状況を相談し、事務所や弁護士の説明に納得してから、債務整理に進みましょう。債務整理と名のつくものは自己破産であれ任意整理であれ自ら手続きすることも可能です。

しかし、おすすめはしません。

たとえば任意整理を行う際も借りた側が貸した側に借金の減額を求めるのですから、拒絶は目に見えていますし、個人再生のように判断が裁判所に委ねられているものは、必要書類を自分で書き起こすわけですが、未経験者にできるものではありません。

手続きの点では個人再生より自己破産のほうがもっと大変でしょう。債務整理というのは結局のところ、実績のある弁護士や司法書士にお願いするのが妥当なのです。任意整理、個人再生、自己破産などの種類を問わず、司法書士や弁護士等からの受任通知が届いた時から、取立て、催促といった行為は行ってはいけないことになっています。

ただ、任意整理の場合は手続き中に債権者による訴訟に発展するケースもあるようです。そもそも任意整理というのは裁判所を介さない手続きですが、債務者には借りたお金を返す義務があるように、債権者には返済を求める権利があります。
ですから、返金を求めて提訴するのは当然なのです。任意整理の手続きを始めると、一部の消費者金融など、すぐ裁判所に訴え出るような会社もないわけではありません。債務整理によって借金を整理することができますが、それにも何種かの方法が考えられます。元金は払えるので延滞損害金や利息のカットだけを希望するのか、はなから元金の減額が不可欠なのか、そもそも金額は関係なしに支払い自体続ける事が不可能なのか。一人一人の事情から方法もどれを選ぶべきか変わってきます。

単独で手続きすることもできなくはありませんが、心もとなく思うようなら専門知識を持つ弁護士や司法書士がよい相談相手になりますよ。
債務整理の委任を弁護士や司法書士にしたい時、経費を工面するのができなさそうなら例えば法テラスの相談対応を受けてみるのはどうでしょうか。法テラスは公的機関のひとつで、法律上の問題に対して力を貸してくれます。
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